郡山市議会 2022-12-15 12月15日－06号
さきの一般質問の中で、公共施設等における公平な受益と負担のやり方にすべき基準というものがあるということを答弁されていましたが、その中でも、「受益者負担の適正化を徹底するためには、減免制度が政策的かつ特例的な措置であることを明確にし、その範囲も本来の目的、必要性に即し、できるだけ限定的とするとともに、できる限り統一的な基準を定めるとします」となっています。
さきの一般質問の中で、公共施設等における公平な受益と負担のやり方にすべき基準というものがあるということを答弁されていましたが、その中でも、「受益者負担の適正化を徹底するためには、減免制度が政策的かつ特例的な措置であることを明確にし、その範囲も本来の目的、必要性に即し、できるだけ限定的とするとともに、できる限り統一的な基準を定めるとします」となっています。
それから、私立の保育所等につきましては、保育士や幼稚園教諭を対象に賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提としまして、収入を３％程度引き上げる国の補助事業になりますけれども、保育士等処遇改善臨時特例事業を実施しております。
このような状況を踏まえまして、当初見込額を下回る場合には、事業の実施段階において、合併特例債ほか他起債への振替や事業期間の延長、事業開始時期の見直し等により、調整を行い対応している現状にあります。
今日は、国土交通省特例の自家用有償旅客運送、公共交通の話をさせていただきます。このことについて質問いたします。 過疎化による路線バスが廃止され、住民の足となる交通網をどのように維持していくかは、中山間地区を抱える自治体の差し迫った課題です。 塙町では田代地区など、また、那倉・片貝地区の路線から少し離れたところの地域が多く点在しております。
◎総務課長（江田一寛君） 退職金についてでございますが、定年延長になって、その後、給料が７割程度になるということで、それで計算されて支給されると不利益を被ってしまいますので、言わばピーク時特例ということが設けられております。 基本的には、60歳で定年した場合の金額で計算して、それが65歳に辞めたときに計算されてもらえるというふうに、不利益は被らないようにはなっております。 以上でございます。
地域再生法の地方公共団体を定める省令の一部改正に伴い、企業の地方拠点強化に関する固定資産税課税の特例措置期間、供用開始期限の延長のため、所要の改正をするものであります。 議案第59号 平田村過疎地域持続的発展計画を変更することについて、提案理由を申し上げます。
このことから、支援には庁内連携会議で検討している部局間協奏による既存の行政サービスに加え、国が関与する施策として、当事者同士が情報交換を行うことができるヤングケアラー支援体制強化事業やヤングケアラーがいる世帯の家事、育児等を直接支援する子育て世帯訪問支援臨時特例事業について、恒久的に予算措置を講じるよう、先月23日に市長が厚生労働省宛て直接要望したところであります。
２点目のうち、市民の皆さんの生活支援についてでありますが、これまで市では、国の支援制度に基づき、新型コロナウイルス感染症の長期化に伴い、社会福祉協議会が実施する緊急小口資金等特例貸付を利用できない生活困窮世帯に対する新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の支給をはじめとして、国のコロナ克服・新時代開拓のための経済対策に基づき、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けている子育て世帯や、住民税非課税世帯及
９款１項地方特例交付金、調定額1,278万7,000円に対し、同額収入済みであります。 10款１項地方交付税、調定額29億5,896万7,000円に対し、同額収入済みであります。 11款１項交通安全対策特別交付金、調定額66万6,000円に対し、同額収入済みであります。
３つ目として、新型コロナウイルス感染症対策と特例郵便等投票制度による投票実績及び課題についてお尋ねいたします。 ４つ目に、他自治体が取り組んでいる投票率向上策についての認識をお聞かせください。 ５つ目は、市独自の投票率向上策と目標値設定の必要性について、見解をお示し願います。
予算第２条地方債の補正は、合併特例債ほか６件の起債限度額の変更であります。 議案第７８号令和４年度国民健康保険特別会計補正予算については、事業勘定及び直診勘定において、歳入で前年度繰越金の確定額を補正するとともに、歳出では同額を年度内調整財源として予備費に留保するものであります。
当該地区はスクールバスの乗車対象外のため、基本的には乗車を認めておりませんが、要望等を踏まえ、特例として小学生のみ冬期間の乗車を認めております。なお、通学時の安全確保の検討については、規則や要綱に定める通学距離を基本的な判断基準としつつ、道路状況や積雪といった通学環境の特異性も考慮し、明らかに危険と判断できる場合には、既存のスクールバスや路線バス等の活用により安全確保を図ることとしております。
税別では、市民税における法人市民税が新型コロナウイルス感染症による影響からの企業業績回復により増額となり、固定資産税ではコロナ特例措置により、土地では税額上昇分据置き措置、家屋においては中小企業等への軽減措置により減額となっております。 次に、地方交付税は、収入済額が35億2,514万4,000円、対前年度比113.2％となっております。
歳入は、町税、地方特例交付金、地方交付税、国庫支出金、県支出金、繰入金、繰越金、諸収入を増額し、町債は減額するものであります。 歳出は、総務費、民生費、衛生費、農林水産業費、商工費、土木費、教育費、公債費を増額し、議会費、消防費は減額するものであります。 次に、議案第38号 令和４年度塙町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）についてであります。
次に、生活困窮世帯への対応についてでありますが、先ほど申し上げました国の緊急対策に基づく支援策として、緊急小口資金等の特例貸付や新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金、住居確保給付金の特例措置の申請期限が本年８月末まで延長されることから、社会福祉協議会との連携を図りながら、これら支援策を積極的に活用するとともに、生活困窮者自立支援法に基づく事業として、生活困窮者の自立促進を図ることを目的とした
斎藤議員ご指摘のとおり、このほかにも地域未来投資促進法に基づいて、本市を経済を牽引する事業についてとか、あるいは生産性向上に向けた設備投資を希望する中小企業に対しては中小企業等経営強化法の活用、こういったことを課税特例のほうを紹介してきた経過にございます。
次に、雇用維持支援については、国の雇用調整助成金等の特例措置期間の延長に伴い、本市の雇用維持支援補助金の補助対象期間を延長し、雇用の安定と事業運営の継続を図ります。 続きまして、原油価格・物価高騰等への対応についてであります。
３点目、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金給付制度は、生活困窮者にまず特例貸付を利用させ、それが利用できなかった人に時限的に給付し、給付が終わっても自立できない人を生活保護に迂回してつなげる仕組みと言えます。生活困窮者の自立支援のためには真っすぐ生活保護につながることのほうがより有効と考えますが、市の認識をお示しください。